より安心・安全な借入れのための総量規制について

貸金業法は平成18年12月20日に公布され、平成22年6月18日に完全施行されましたが、貸金業法が改正されたことで何がどう変わったのでしょうか。

ここでは改正貸金業法で大きく変わった総量規制について説明します。

総量規制とは、借入れ総額が原則、年収の3分の1までに制限される仕組みのことです。

総量規制の対象となるのは、信販会社や消費者金融からの借入れで、あくまでも個人が対象になります。

例えば、消費者金融のカードローンが最高限度額が500万円だったとしても、年収が300万円の人は借入れ限度額が100万円までになります。

この限度額は、複数のローン会社を利用している場合でもトータルで年収の3分の1までしか借入れできないため、一つのローン会社で年収の3分の1まで融資を受けてしまうと、他社では審査に通らず借入れはできません。

総量規制は、法人向けの貸付けや保証、個人向け保証、銀行からの融資に関しては総量規制の対象外になります。

例えば、消費者金融で年収の3分の1まで借入れした場合、他者の消費者金融では借入れはできませんが、銀行のカードローンであれば、審査にさえ通ればお金を借りることができるのです。

同様に、住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどの各種ローンも総量規制の対象外になるため、借入れができます。

ただし、銀行のカードローンは消費者金融のカードローンよりも審査基準が厳しく設定されているため、消費者金融のように簡単に審査に通るとは限りません。

パートやアルバイト、専業主婦では審査に通らない可能性が高く、契約社員や正社員でそれなりに勤続年数があり、安定した収入があることが最低限の必須条件になります。

総量規制は、信販会社や消費者金融から多額に借入れができないようにするための規制であるため、多重債務に陥る可能性を減らす効果があり、実際に総量規制のおかげで借金トラブルを未然に防ぐことができています。